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FYK共同事務所は、起業・創業・法人化・各種営業許認可手続きから事業計画書の作成・BCP(事業継続計画)作成・事業承継対策のコンサルまで法務面から最適なご対応をさせて頂きます。

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〒192-0084 東京都八王子市三崎町5番16号‐720

不動産権利関係調査・取引支援

不動産権利関係調査・取引支援

不動産権利関係調査・個人間取引支援業務
・不動産の売買・相続時には不動産の調査が必要です。
対象不動産のおかれている状況によって、売買価格・相続税評価額が大きく変わる可能性があります。

・不動産の調査不足の為に必要以上に多額の相続税を支払っているケースも多々あります。
(相続税の評価減の特例が使えるのを見落とし、前面路線価を単純に面積にかけて評価額を算定して相続税額を支払った)

・税務署は税金の申告が少ない場合には厳しく支払いを求めてきますが、多く支払っている分には少なくなる可能性があることは教えてくれません。

・一般の税理士は税金計算のプロではありますが、不動産については素人です。その為不動産の調査不足による過大な相続税評価をしてしまいがちです。

・相続税財産評価基本通達、個別通達、法令解釈に関する情報に出てくる不動産の関連法規には次のようなものがあります。
  • 建築基準法
  • 都市計画法
  • 都道府県建築条例
  • 土地区画整理法
  • 農業振興地域の整備に関する法律
  • 文化財保護法
  • 都市緑地法
  • 首都圏近郊緑地保全法
  • 森林法
  • 都市公園法
  • 生産緑地法
  • 土壌汚染対策法
  • 砂防法
  • 自然公園法
  • 市民農園整備促進法
  • 地方自治法
  • 特定農地貸付に関する農地法等の特例に関する法律
  • 農業経営基盤強化促進法
  • 鳥獣の保護及び狩猟適正化に関する法律
  • 漁業法
  • 地すべり等防止法
  • 古都保存法
  • 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
  • 急傾斜地災害防止に関する法律
  • 林業種苗法
  • 野生動物の種の保存に関する法律


・また不動産の売買においても不動産の取引額の算定及び取引の安全の為には同じように調査が必要です。

一般の方が、正確な不動産の調査を行うことは困難です。
元大手不動産仲介会社で不動産売買に関わる不動産調査を数多く行って来た経験をもつ、不動産調査・役所調査の専門家である行政書士に不動産権利関係調査はお任せ下さい。
不動産権利関係等調査料金
番号 項目 単価 セット料金
不動産一式調査(上記1番〜17番一式セット料金+日当3日分まで含む)
※調査には通常2、3日要します。 
 105,000円
土地 謄本取得 1,000円 1番〜5番の項目一式セットで
2,500円
建物 謄本取得 1,000円
公図取得 500円
地積測量図取得 500円
建物図面取得 500円
隣地所有者一覧表 1,000円
法令制限調査 5,000円 7番・8番の項目セットで
10,000円

7番〜13番の項目一式セットで
26,000円

※但し、調査項目及び取得する資料は存在するもののみとなります。
道路関係調査(道路種別・幅員調査、境界確定図・
位置指定図取得含む、但し存在する場合のみ)
7,000円
(8-1) (道路関係・境界確定図の取得のみ) (4,000円)
(8-2) (道路関係・位置指定図の取得のみ) (4,000円)
建築確認台帳調査(建築確認番号等) 7,000円
10 近隣の建築計画の有無調査 6,000円
11 再建築の可否調査 6,000円
12 水路調査 4,000円
13 開発登録簿の取得 4,000円
14 上水道配管調査 3,000円 14番〜16番の項目一式セットで
6,000円
15 下水道配管調査 3,000円
16 ガス配管調査 1,000円
17 資料と現地の確認 10,000円
調査に要する時間により別途、出張日当がかかります(交通費別途)
半日(1時間半〜3時間) 15,750円
一日(3時間以上) 31,500円

※資料取得の手数料・交通費等は別途実費を頂戴いたします。
※遠方などの場合には宿泊費等も別途実費ご請求させて頂きます。またご依頼をお受けできない場合もございます。
※地盤調査・建物の耐震性・欠陥住宅かどうかの調査・相談業務は行っておりません。
不動産個人間直接取引支援サービス料金
売買契約書作成 105,000円〜
物件状況調査書作成(上記不動産一式調査含む) 105,000円〜
 残金決算までの各種折衝及び調整業務(固定資産税清算・管理費清算の計算、司法書士の手配、その他) 105,000円 
契約時同伴立会い 15,750円〜(出張日当相当)
残金精算時同伴立会い 15,750円〜(出張日当相当)

※当事務所では不動産仲介業務は行っておりません。個人間取引における瑕疵・欠陥・契約違反に対する責任は負いません。万が一トラブルが発生した場合には、別途ご依頼により相手方への法的手続きのご相談等をお受け致します

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【担当業務】
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・遺言書、遺産分割協議書


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