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遺言にはどのような事でも書くことができます。しかし書いた事のうち法律上の効力を持つのは法律に規定された事項に限られます。民法上、遺言として法律的な効力を生じる事項は以下の通りです。

　　

　・身分に関する事項

1. 認知・・・非嫡出子を自分の子であると認めること
2. 未成年後見人の指定および後見監督人の指定・・・未成年者の後見人を指定すること及び後見監督人を指定することができます。

　・相続に関する事項

1. 相続人の廃除および排除の取消し・・・被相続人に虐待・侮辱を加えたり、その他の著しい非行があった相続人から相続人の資格を奪うことができます（排除する為には家庭裁判所に遺言執行者が申し立て、裁判所が認める事が必要です）。また生前に排除した相続人の廃除を取り消すことができます。
2. 相続分の指定または指定の委託・・・法定相続分を変更することや変更を被相続人が指定した人物に委ねることができます。
3. 特別受益の持戻の免除・・・特定の相続人に行った生前贈与を遺産分割時の相続財産の計算から免除することができます。（相続税の申告の計算での相続発生前３年以内の贈与財産の相続財産への加算の免除はできません。あくまで相続人間で財産を分割するときの財産の評価の仕方の問題です）
4. 遺産分割方法の指定または指定の委託・・・具体的に財産配分方法をを指定すること、指定を被相続人が指定した人物に委託することができます。
5. 遺産分割の禁止・・・５年間は遺産の分割を禁止することができます。
6. 相続人相互の担保責任の指定・・・売主の担保責任と同じ内容を指定できます。
7. 遺贈減殺方法の指定・・・民法で定められた減殺方法以外の指定ができます。

　・財産処分に関する事項

1. 遺贈・・・遺言で財産を他人に無償で与えることができます。（負担付遺贈の場合は条件付で財産を与えることができます）
2. 寄付行為・・・財団法人を設立することができます。
3. 信託の設定・・・遺言で信託をすることができます。

　・その他

1. 遺言執行者の指定または指定の委託・・・遺言内容を実現してくれる遺言執行者を指定したり、その指定を委託することができます。
2. 祭祀承継者の指定・・・先祖の供養をし、お墓などを守る者を指定することができます。