行政書士八王子南口グループ・PRPPRIDE行政書士事務所では、起業・創業・法人化・各種営業許認可手続きからＭ＆Ａ・事業承継対策のコンサルまで法務面から最適なご対応をさせて頂きます。
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定款変更（移転・分院開設等）
医療法人の新規診療所開設や診療所の移転には「定款」又は「寄附行為」を変更する、知事の認可が必要です。
ただし、法人の事務所のみを移転する場合及び公告の方法を変更する場合は、届出となります。
医療法人の認可手続きを確実に行いたいなら、当事務所にお任せ下さい。
定款（寄付行為）変更手続き
| 定款（寄付行為）変更認可 |
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| 病院・診療所等の開設又は廃止、附帯業務の開設、役員定数の変更、医療法人名称の変更等により、定款（寄附行為）の条文を変更する必要がある場合は、法令等及び定款（寄附行為）の規定に基づき、社員総会（理事会）の決議を経て、定款（寄附行為）変更認可申請を行い、東京都知事の認可を受けなければなりません。 |
| 定款変更の流れ（東京都の場合） |
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| １．事前協議 定款変更をする場合、事前協議が必要です。添付書類等を揃えて事前審査書 類を提出します。 ２．定款変更認可申請 申請書の提出窓口は、法人の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県となります。提出部数は２部（正本1部、副本１部）+控え必要部数です。押印が必要な書類は提出用２部とも原本が必要です。 ３．認可証の交付 申請書を提出した機関から、認可証が交付されます。 ４．登記 変更事項が登記事項である場合、組合等登記令に基づき、2週間以内に登記をする必要があります。 ５．登記完了届の提出 ※東京都の定款変更認可の標準処理期間は６０日です。事前審査書類の提出から認可まで平均で２ヶ月前後要します。 |
| 分院（新診療所）開設の場合の定款変更認可申請の添付書類 |
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医療法人の業務範囲
| 医療法人の本来業務 |
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| 本来業務を自ら行わない医療法人は認められません。 医療法人の本来業務とは以下の３種類です。（法第３９条）
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| 医療法人の附帯業務 |
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医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設つの業務に支障のない限り、定款又は寄付行為の定めるところにより、次に掲げる業務の全部又は一部を行うことができます。（医療法第４２条）
医療法人の附帯業務は、関連する法律の改正等により内容が変更になることがあります。最新情報・詳細についてはお問合せ下さい。 |
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