仲介業者を介さない、親族間・会社と個人間の不動産の売買契約をサポート致します

売主・買主が決まっている、親子間や会社とその役員との間の不動産移転の為の契約書を、不動産取引の専門家が十分な権利関係調査の上作成致します。

相続対策・個人資産の有効活用など安心・確実な不動産の名義変更手続きをお考えなら是非ご相談下さい。

契約書の作成のみならず、名義変更・税務対策等のお悩みも当事務所提携の税理士・司法書士・弁護士等とのネットワークで解決のサポートを致します。

---

・不動産の売買・相続による遺産分割時には不動産の調査が必要です。
対象不動産のおかれている状況によって、売買価格・相続税評価額が大きく変わる可能性があります。

・不動産の調査不足の為に必要以上に多額の相続税を支払っているケースも多々あります。
（相続税の評価減の特例が使えるのを見落とし、前面路線価を単純に面積にかけて評価額を算定して相続税額を支払った）

・税務署は税金の申告が少ない場合には厳しく支払いを求めてきますが、多く支払っている分には少なくなる可能性があることは教えてくれません。

・一般の税理士は税金計算のプロではありますが、不動産については素人です。その為不動産の調査不足による過大な相続税評価をしてしまいがちです。

・相続税財産評価基本通達、個別通達、法令解釈に関する情報に出てくる不動産の関連法規には次のようなものがあります。

• 建築基準法
• 都市計画法
• 都道府県建築条例
• 土地区画整理法
• 農業振興地域の整備に関する法律
• 文化財保護法
• 都市緑地法
• 首都圏近郊緑地保全法
• 森林法
• 都市公園法
• 生産緑地法
• 土壌汚染対策法
• 砂防法
• 自然公園法
• 市民農園整備促進法
• 地方自治法
• 特定農地貸付に関する農地法等の特例に関する法律
• 農業経営基盤強化促進法
• 鳥獣の保護及び狩猟適正化に関する法律
• 漁業法
• 地すべり等防止法
• 古都保存法
• 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
• 急傾斜地災害防止に関する法律
• 林業種苗法
• 野生動物の種の保存に関する法律

一般の方が、正確な不動産の調査を行うことは困難です。
元大手不動産仲介会社で不動産売買に関わる不動産調査を数多く行って来た経験をもつ、不動産調査・役所調査の専門家である行政書士に不動産権利関係調査はお任せ下さい。

不動産権利関係等調査料金

番号 項目 単価 セット料金 不動産一式調査（上記１番〜１7番一式セット料金＋日当２日分まで含む） ８４，０００円 １ 土地　謄本取得 １，０５０円 １番〜５番の項目一式セットで ２，１００円 ２ 建物　謄本取得 １，０５０円 ３ 公図取得 ５２５円 ４ 地積測量図取得 ５２５円 ５ 建物図面取得 ５２５円 ６ 隣地所有者一覧表 １，０５０円 ７ 法令制限調査 ５，２５０円 ７番〜１３番の項目一式セットで ４２，０００円 ※但し、調査項目及び取得する資料は存在するもののみとなります。 ８ 道路関係調査（道路種別・幅員調査、境界確定図・ 位置指定図取得含む、但し存在する場合のみ） １０，５００円 (8-1) （道路関係・境界確定図の取得のみ） （６，３００円） (8-2) （道路関係・位置指定図の取得のみ） （６，３００円） ９ 建築確認台帳調査（建築確認番号等） ６，３００円 １０ 近隣の建築計画の有無調査 １０，５００円 １１ 再建築の可否調査 ６，３００円 １２ 水路調査 ４，２００円 １３ 開発登録簿の取得 ４，２００円 １４ 上水道配管調査 ４，２００円 １４番〜１６番の項目一式セットで ６，３００円 １５ 下水道配管調査 ４，２００円 １６ ガス配管調査 ２，１００円 １７ 資料と現地の確認 １０，５００円 調査に要する時間により別途、出張日当がかかります（交通費別途） １ 半日（２時間〜４時間） １２，６００円 ２ 一日（４時間以上） ２５，２００円 ※資料取得の手数料・交通費等は別途実費を頂戴いたします。 ※遠方などの場合には宿泊費等も別途実費ご請求させて頂きます。またご依頼をお受けできない場合もございます。 ※地盤調査・建物の耐震性・欠陥住宅かどうかの調査・相談業務は行っておりません。 不動産個人間直接取引支援サービス料金 １ 売買契約書作成 １０５，０００円〜 ２ 物件状況調査書作成（上記不動産一式調査含む） １０５，０００円〜 ３  残金決算までの各種折衝及び調整業務（固定資産税清算・管理費清算の計算、司法書士の手配、その他） １０５，０００円 〜 ４ 契約時同伴立会い １２，６００円〜（出張日当相当） ５ 残金精算時同伴立会い １２，６００円〜（出張日当相当） ※当事務所では不動産仲介業務は行っておりません。個人間取引における瑕疵・欠陥・契約違反に対する責任は負いません。万が一トラブルが発生した場合には、ご依頼により弁護士への法的手続きのご相談の紹介をさせて頂きます。