1. 目的
2. 名称
3. 事務所の所在地
4. 設立しようとする宗教法人を包括する宗教団体がある場合には、その名称及び宗教法人非宗教法人の別
5. 
   五 　代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員及び仮責任役員の呼称、資格及び任免並びに代表役員についてはその任期及び職務権限、責任役員についてはその員数、任期及び職務権限、代務者についてはその職務権限に関する事項
6. 前号に掲げるものの外、議決、諮問、監査その他の機関がある場合には、その機関に関する事項
7. 第六条の規定による事業を行う場合には、その種類及び管理運営（同条第二項の規定による事業を行う場合には、収益処分の方法を含む。）に関する事項
8. 
   八 　基本財産、宝物その他の財産の設定、管理及び処分（第二十三条但書の規定の適用を受ける場合に関する事項を定めた場合には、その事項を含む。）、予算、決算及び会計その他の財務に関する事項
9. 規則の変更に関する事項
10. 解散の事由、清算人の選任及び残余財産の帰属に関する事項を定めた場合には、その事項
11. 公告の方法
12. 第五号から前号までに掲げる事項について、他の宗教団体を制約し、又は他の宗教団体によつて制約される事項を定めた場合には、その事項
13. 前各号に掲げる事項に関連する事項を定めた場合には、その事項

宗教団体としての活動実績 （３年程度の活動実績が必要） ↓ 設立発起人会の議決 ↓ （包括宗教団体がある場合、包括宗教団体の承認） ↓ 公告 ↓ 規則認証申請 ↓ 添付書類の有無の審査 ↓ 受理通知 ↓ 審査 ↓ 認証 ↓ 認証書、認証した規則およびこれらの謄本交付 ↓ 設立登記 ↓ 登記の届出

1. 役員名簿
2. 財産目録
3. 収支計算書（収益事業を行っている法人・年収が８千万円を超える法人・収支計算書を作成している法人）
4. 貸借対照表（作成している場合）
5. 境内建物に関する書類（財産目録に記載されていない境内建物がある場合）
6. 事業に関する書類（公益事業や収益事業を行っている場合）