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行政書士八王子南口グループ・PRPPRIDE行政書士事務所では、起業・創業・法人化・各種営業許認可手続きからM&A・事業承継対策のコンサルまで法務面から最適なご対応をさせて頂きます。

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理事長特例選任認可

当事務所代表者は、東京都医療法人指導専門員としてH22年4月〜H24年3月まで年間1000件以上の届出・認可申請書類の審査事務を担当し、H23年度医療法人設立の手引き、医療法人運営の手引きの改定に関与致しました。

医療法人の理事長特例認可手続きを確実に行いたいなら、当事務所にお任せ下さい。

非医師の理事長特例認可申請手続き

医療法人の理事長
 医療法第46条の4第1項により、医療法人の代表権は、理事長にのみ与えられることになっています。
また、医療法第46条の3第1項の規定により、理事長は医師又は歯科医師の理事の中から選出されていること。

非医師の理事長特例認可
医療法第46条の3第1項により、医師又は歯科医師でない理事のうちから理事長を選出する場合は都道府県知事又は主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長の認可を得る必要があります。

※理事長特例認可には、医療審議会の審査が必要となります。東京都の場合、医療審議会は年に2回です。認可の通知は通常8月と2月に出されます。

非医師の理事長特例認可の要件
医師、歯科医師でない理事のうちから選任することができる場合は以下のとおりでです。

@ 理事長が死亡し、又は重度の傷病により理事長の職務を継続することが不可能となった際に、その子女が医科又は歯科大学(医学部又は歯学部)在学中か、又は卒業後、臨床研修その他の研修を終えるまでの間、医師又は歯科医師でない配偶者等が理事長に就任しようとする場合

A 次に掲げるいずれかに該当する医療法人

イ 特定医療法人又は社会医療法人

ロ 地域医療支援病院を経営している医療法人

ハ  財団法人日本医療機能評価機構が行う病院機能評価による認定を受けた医療機関を経営している医療法人

B 候補者の経歴、理事会構成等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な法人運営を損なうおそれがないと都道府県知事が認めた医療法人

※このBの適正かつ安定的な法人運営と言うことについて、行政庁内部では一定の基準があります。その基準をクリアできるかどうかで認可に至ることができるかがほぼ決まります。



バナースペース

PROPRIDE行政書士事務所

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行政書士藤沼隆志

【担当業務】
・医療法人認可
・学校法人認可(幼稚園・小中学校)
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・新規事業経営戦略作成
・事業譲渡、株式譲渡
・法人合併、M&A
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行政書士吉村剛人

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行政書士山本武志

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行政書士敷妙明睦

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