料金案内／ＰＲＯＰＲＩＤＥ行政書士事務所

料金案内

報酬額表

下記報酬額はあくまでも目安の金額です。ご依頼の内容、難易度、地域等により増減する場合がございます。その場合には事前にお打ち合わせの上で決定させて頂きます。また、報酬額以外に、収入印紙代、登録免許税、各種証明書交付手数料、交通費、日当、消費税等は別途実費を申し受けます。

医療法人・診療所・病院関係の手続料金はこちらのホームページをご確認ください
http://fujinumaoffice.good.cx/

相談・コンサルティング料金（税別）
１	電話・面接手続相談（一般的な手続内容についての相談）	３０分３，０００円
２	コンサルティング相談（法規・法制に関する相談及び資料確認等を含む具体的な内容についての相談）	３０分１０，０００円
３	電子メール相談	質問相談1回につき１0，０００円（内容により加算あり）
※	（業務のご依頼を頂いた場合には業務報酬より相談料金分を割引致します）

出張・調査・立会い日当（税別）
１	半日（２時間半～５時間）	１５，０００円
２	一日（５時間以上）	３０，０００円

各種証明書取得・書類提出代行、申請手続き代理（税別）
１	代行手数料	３，０００円
（例）	住民票、戸籍抄本・謄本、身分証明書、所得（課税）証明書、納税証明書、登記されていないことの証明書 ※ご本人様、同一世帯構成員の方からの依頼のみ代行致します
２	電子定款認証申請代理 ※お客様の作成した定款案を電子定款認証申請致します。	１０，０００円
３	行政庁との折衝及び申請代理	１００，０００円～

法人設立・運営関係（税別）
１	株式会社設立（一式）	１００，０００円～
２	株式会社定款作成(電子定款認証含む）	５０，０００円～
３	有限会社から株式会社への組織変更	８０，０００円～
４	ＬＬＣ（合同会社）設立	８０，０００円～
５	ＬＬＰ（有限責任事業組合）設立	１００，０００円～
６	ＮＰＯ法人設立	１８０，０００円～
７	社会福祉法人設立	９００，０００円～
８	医療法人設立	５００，０００円～ ※個人で２年間の黒字の実績があり負債・リースの引継ぎをしない場合。
９	各種議事録の作成	2０,000円～（下記Ａ＋Ｂの合計金額） ※通常はＡ３サイズの 3０,０00円～です
	Ａ：基本報酬分	10,０00円
	Ｂ：枚数及び複雑さによる報酬分 ①定型多少の考案を要するもの ②定型複雑なもの ③非定型	枚数はＡ４サイズを基本とする ①一枚相当10,000円 ②一枚相当15,000円～ ③一枚相当20,000円～ ※A３はA４用紙２枚相当として計算

宅建業関係（税別）
１	宅地建物取引業免許新規申請（個人・知事）	１２0，０００円～ ※申請手数料３３，０００円が別途必要です
２	宅地建物取引業免許新規申請（法人・知事）	１５0，０００円～ ※申請手数料３３，０００円が別途必要です
３	宅地建物取引業免許新規申請（大臣）	２２０，０００円～ ※申請登録免許税９万円が別途必要です
４	宅地建物取引業免許更新申請（知事）	６０，０００円～ ※申請手数料３３，０００円が別途必要です
５	宅地建物取引業免許更新申請（大臣）	１００，０００円～ ※申請手数料３３，０００円が別途必要です
６	宅建業免許換え申請（知事→大臣）	１００，０００円～ ※申請登録免許税９万円が別途必要です
７	宅建業名簿登載事項変更届（営業所移転・支店設置）	６０，０００円～
８	宅建業名簿登載事項変更届（役員・専任主任者・商号）	１５，０００円～
９	宅建主任者資格登録申請	１０，０００円～

建設関係（税別）
１	新規許可申請（個人・知事・一般）	１２０，０００円～実務経験の証明が必要な場合１年につき10,000円加算 ※申請手数料９万円が別途必要です
２	新規許可申請（法人・知事・一般）	１５０，０００円～実務経験の証明が必要な場合１年につき10,000円加算 ※申請手数料９万円が別途必要です
３	新規許可申請（法人・知事・特定）	２５０，０００円～実務経験の証明が必要な場合１年につき10,０00円加算 ※申請手数料９万円が別途必要です
４	新規許可申請（法人・大臣・一般）	２４０，０００円～実務経験の証明が必要な場合１年につき10,０00円加算 ※申請手数料１５万円が別途必要です
５	新規許可申請（法人・大臣・特定）	３００，０００円～実務経験の証明が必要な場合１年につき10,000円加算 ※申請手数料１５万円が別途必要です
６	更新許可申請（知事・一般）	６０，０００円～許可業種が1業種増える毎に5,000円加算 ※申請手数料５万円が別途必要です
７	更新許可申請（大臣・一般）	１００，０００円～許可業種が1業種増える毎に5,000円加算 ※申請手数料５万円が別途必要です
８	般特新規申請（法人・知事）	１６０，０００円～許可業種が1業種増える毎に5,000円加算 ※申請手数料９万円が別途必要です
９	変更届（業種追加・本店移転・営業所追加）	６０，０００円～許可業種が1業種増える毎に5,000円加算 ※業種追加は申請手数料５万円が別途必要です
１０	変更届（経管・専技）	３０，０００円～実務経験の証明が必要な場合はチェックが必要な工事経験の年数×5,000円を加算
１１	変更届（役員・商号）	１５，０００円～
１２	決算変更届（経営事項審査なし・知事・一般）	３０，０００円～許可業種が1業種増える毎に5,000円加算
１３	決算変更届（経営事項審査あり・知事・一般）	４０，０００円～許可業種が1業種増える毎に5,000円加算
１４	経営状況分析申請（新規・前回の分析申請なし）	５０，０００円～許可業種が1業種増える毎に5,000円加算
１５	経営状況分析申請（オンライン申請継続）	３０，０００円～許可業種が1業種増える毎に5,000円加算
１６	経営事項審査申請（新規・前回の審査申請なし）	５０，０００円～許可業種が1業種増える毎に5,000円加算
１７	経営事項審査申請（更新）	３０，０００円～許可業種が1業種増える毎に5,000円加算
１８	経営事項審査申請一式（新規・前回の経審結果なし）　※決算変更届・経営状況分析申請含む	１４０，０００円～対象が一業種追加毎に５，０００円加算
１９	経営事項審査申請一式（継続）　※決算変更届・経営状況分析申請含む	１００，０００円～対象が一業種追加毎に５，０００円加算
２０	建設業用財務諸表の作成（通常の決算書からの変換）	２０，０００円～
２１	公共工事入札参加資格申請（東京都・都内市区町村オンライン申請）	３０，０００円～対象が一業種追加毎に５，０００円加算

飲食・風俗・金融関係（税別）
１	飲食店営業許可申請	３０，０００円～
２	深夜酒類提供飲食店営業開始届出	７０，０００円～
３	風俗営業許可申請　１号（キャバレー）	２００，０００円～
４	風俗営業許可申請　２号（料理店）	１８０，０００円～
５	風俗営業許可申請　２号（社交飲食店）	１２０，０００円～
６	風俗営業許可申請　３号（ダンス飲食店）	１２０，０００円～
７	風俗営業許可申請　４号（ダンスホール）	１２０，０００円～
８	風俗営業許可申請　５号（低照明飲食店）	１２０，０００円～
９	風俗営業許可申請　６号（区画席飲食店）	１２０，０００円～
１０	風俗営業許可申請　７号（マージャン店）	１２０，０００円～
１１	風俗営業許可申請　７号（パチンコ店）	７００，０００円～
12	風俗営業許可申請　７号（その他遊技場）	２００，０００円～
１３	風俗営業許可申請　８号（ゲームセンター等）	３００，０００円～
１４	性風俗特殊営業営業開始届出（店舗型）	３００，０００円～
１５	性風俗特殊営業営業開始届出（無店舗型）	１００，０００円～
１６	旅館営業許可申請	７００，０００円～
１７	貸金業登録申請	１００，０００円～
１８	古物商許可申請	５０，０００円～
１９	風俗営業等の保護施設の規制範囲調査のみ	６０，０００円～

人材業関係（税別）
１	一般労働者派遣業許可（新規）	１８０，０００円 ※申請手数料１２万円・登録免許税９万円の合計金額２１万円が別途必要です
２	特定労働者派遣業届出（新規）	１６０，０００円
３	有料職業紹介事業許可（新規）	１５０，０００円

国際渉外関係（外国人手続関係）
１	普通帰化申請（個人）	２５０，０００円～
２	普通帰化申請（事業主・法人役員）	３６０，０００円～
３	簡易帰化申請（個人）	１８０，０００円～
４	簡易帰化申請（事業主・法人役員）	２７０，０００円～
５	永住許可申請	２００，０００円～
６	在留資格認定証明書交付申請	１２０，０００円～
７	在留資格変更許可申請（投資経営）	１００，０００円～
８	在留資格変更許可申請（その他）	８０，０００円～
９	在留資格更新許可申請（投資経営）	８０，０００円～
１０	在留資格更新許可申請（その他）	５０，０００円～
１１	再入国許可申請	３０，０００円
１２	資格外活動許可申請	３０，０００円
１３	在留特別許可申請	２４０，０００円～
１４	国際親族手続き（国際結婚等）	１００，０００円～

特殊車両通行許可申請
１	新規（車両一台分）	３０，０００円
１	※ 経路加算 ( 1経路加算につき )	３，０００円
２	変更（車両一台分）	１５，０００円
２	※ 経路加算 ( 1経路加算につき )	３，０００円
３	更新（車両一台分）	１５，０００円

広告・看板関係
１	屋外広告業登録申請	５０，０００円
２	屋外広告物許可申請	７０，０００円（意匠・構造図面は作成しません）
３	道路占用許可申請	５５，０００円～（意匠・構造図面は作成しません）
４	道路使用許可申請	５５，０００円（意匠・構造図面は作成しません）
５	そで看板設置許可一式（道路占用許可・道路使用許可・屋外広告物許可申請セット） ※工作物確認申請は行いません	１２０，０００円（意匠・構造図面は作成しません）

農地関係
１	農地法４条・５条許可申請	７０，０００円
２	農地法３条許可申請	３０，０００円

内容証明・契約書等事実証明書類関係
１	Ⅰ.内容証明書の作成（督促状・遺留分減殺請求・その他） Ⅱ.内容証明書の作成（期限内のクーリングオフ） Ⅲ.内容証明書の作成（支払停止の抗弁）※Ⅰ・Ⅱに追加	15,000円～35,000円 6,000円～25,000円 3,000円
２	契約書・協議書の作成	2５,００0円～（下記Ａ＋Ｂの金額） ※Ａ３サイズでは30,000円～となります
	Ａ：基本報酬額	2０,000円
	Ｂ：枚数及び複雑さによる報酬分定型の雛形を利用して修正を加えるもの定型多少の考案を要するもの（通常のもの）複雑なもの及び非定型	枚数はＡ４サイズを基本とするＡ４一枚相当5,000円Ａ４一枚相当15,000円Ａ４一枚相当20,000円～30,000円 ※A３はA４用紙２枚相当として計算
３	契約書等法律文書の記載内容のリーガルチェック	Ａ４一枚1000円～5000円
４	告訴状の作成	５0，０００円～
５	公正証書の手配	２０，０００円
６	契約等の立会い	１５，０００円

遺言・相続・成年後見制度関係
１	公正証書遺言作成手続支援（遺言書の起案、相続人戸籍収集、公証人の手配を含む）	１２０，０００円～
２	遺産分割相続手続支援一式（遺産相続内容の合意が得られる、かつ相続不動産１箇所、金融機関への預貯金１箇所の場合） ※相続人の戸籍収集、相続関係図作成、相続財産目録作成、遺産分割協議書の作成、各種証明書の取得、各種名義変更手続の支援を含む	８０，０００円＋相続財産額の１．０５％～
３	任意後見制度利用手続サポート	７０，００円
４	遺言書案作成	５０，０００円～
５	遺産分割協議書の作成	５０，０００円
６	相続人戸籍収集(１通につき）	３，０００円
７	相続関係人数加算（相続関係人１名につき）	１０，０００円
８	相続財産目録作成（相続財産評価額調査含む）	５０，０００円
９	金融機関の名義変更（1金融機関につき）	３０，０００円
10	自動車の名義変更（１台につき）	３０，０００円
11	住民票の取得（１通につき）	１，０００円
12	不動産登記事項証明書の取得（１通につき）	１，０００円
13	不動産評価証明書の取得	３，０００円
14	遺言案・遺産分割協議案・相続対策等に関する相談	上記相談料金による
※	上記料金は当事務所のサービスに関わる料金です。手続によって別途、登録免許税、印紙代、公証人手数料等が必要になります。。

公的認証取得他各種コンサルタント
１	プライバシーマークの取得	９００，０００円～
２	経営承継コンサルティング	会社の状況に応じて別途見積り致します

※上記記載以外の許認可申請・届出、書類作成などにつきましてもご依頼を承ります。その際には料金等はご相談の上で決めさせて頂きます。

不動産個人間直接取引支援サービス料金

１	売買契約書作成	１００，０００円～
２	物件状況調査書作成（上記不動産一式調査含む）	１００，０００円～
３	残金決算までの各種折衝及び調整業務（固定資産税清算・管理費清算の計算、司法書士の手配、その他）	１００，０００円
４	契約時同伴立会い	１５，０００円～（半日出張日当相当）
５	残金精算時同伴立会い	１５，０００円～（半日出張日当相当）