【東京都】会社設立代行の専門家／ＰＲＯＰＲＩＤＥ行政書士事務所

株式会社設立

会社設立のメリット
会社設立のメリットには以下のようなものがあります。社会的信用が高い。金融機関などから融資が受けやすくなる。個人業では責任は無限だが、株式会社では出資金分だけの有限責任（事業に失敗しても個人の財産を守ることができる）。家族に自由に給与・賞与が支払え家族に給料を支払う事によって事業主個人の税金も安くできる。事業主の退職金が必要経費になる。必要経費にできるものが増える。会社の必要経費として経営者の生命保険料を支払うことができる。事業主も健康保険・厚生年金に加入できる。決算期を自由に設定・変更できる。赤字を出しても７年間利益を相殺できる。事業承継・相続対策がしやすい。相続が発生したときに事業のお金に対して相続税を課せられたり、預金を凍結されることがない

会社設立のメリット

会社設立のメリットには以下のようなものがあります。

社会的信用が高い。
金融機関などから融資が受けやすくなる。
個人業では責任は無限だが、株式会社では出資金分だけの有限責任（事業に失敗しても個人の財産を守ることができる）。
家族に自由に給与・賞与が支払え家族に給料を支払う事によって事業主個人の税金も安くできる。
事業主の退職金が必要経費になる。
必要経費にできるものが増える。
会社の必要経費として経営者の生命保険料を支払うことができる。
事業主も健康保険・厚生年金に加入できる。
決算期を自由に設定・変更できる。
赤字を出しても７年間利益を相殺できる。
事業承継・相続対策がしやすい。
相続が発生したときに事業のお金に対して相続税を課せられたり、預金を凍結されることがない

会社設立のデメリット
会社設立のデメリットには以下のようなものがあります。会社が赤字でも法人住民税の納税義務がある。交際費が全額経費にならなくなる。一定期間ごとに役員等の変更登記が必要になる。健康保険・厚生年金の保険料負担がある。事業資金を個人が自由に使えなくなる。

会社法になって変わったこと
会社法になって変わった事の主なものは次の通りです。有限会社が無くなり有限会社の設立ができなくなった。（既にあった有限会社は会社法施行後は特例有限会社として存続。特例有限会社は株式会社に変更することができます。）最低資本金制度の実質的廃止（これまでは、株式会社を設立する場合には最低出資額が１，０００万円、有限会社を設立する場合には最低出資額３００万円が必要とされていましたが、会社法の施行により資本金１円からでも株式会社の設立ができるようになりました。また発起設立の場合には払込保管証明書も必要なくなりました。）取締役１人だけでも株式会社が作れる（会社法施行前は株式会社を設立する為には取締役が３名必要でした。会社法施行後は株式の譲渡制限を設けている会社であれば、取締役が１名でも株式会社が設立できるようになりました。また株式の譲渡制限会社では取締役の任期を定款により最長１０年まで自由に設定することができるようになりました。）類似商号規制の緩和（会社法施行前は、同一事業で登記されている商号やそれに類似する商号は同一市区町村内では登記できませんでした。その為、類似商号の調査は非常に面倒な作業でした。しかし、会社法施行後は、同一の住所での登記のみが規制されることになり規制が緩和されました。（但し、有名な商号の利用については不正競争防止法により使用できません））

会社法になって変わったこと

会社法になって変わった事の主なものは次の通りです。

有限会社が無くなり有限会社の設立ができなくなった。
（既にあった有限会社は会社法施行後は特例有限会社として存続。特例有限会社は株式会社に変更することができます。）
最低資本金制度の実質的廃止
（これまでは、株式会社を設立する場合には最低出資額が１，０００万円、有限会社を設立する場合には最低出資額３００万円が必要とされていましたが、会社法の施行により資本金１円からでも株式会社の設立ができるようになりました。また発起設立の場合には払込保管証明書も必要なくなりました。）
取締役１人だけでも株式会社が作れる
（会社法施行前は株式会社を設立する為には取締役が３名必要でした。会社法施行後は株式の譲渡制限を設けている会社であれば、取締役が１名でも株式会社が設立できるようになりました。また株式の譲渡制限会社では取締役の任期を定款により最長１０年まで自由に設定することができるようになりました。）
類似商号規制の緩和
（会社法施行前は、同一事業で登記されている商号やそれに類似する商号は同一市区町村内では登記できませんでした。その為、類似商号の調査は非常に面倒な作業でした。しかし、会社法施行後は、同一の住所での登記のみが規制されることになり規制が緩和されました。（但し、有名な商号の利用については不正競争防止法により使用できません））

会社の種類

会社法に規定されている会社の形態は「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の４種類があります。それぞれの会社の特徴は以下の表の通りです。

物的会社	社員は直接には経営にあたらない（企業の所有と経営の分離）
株式会社	株主は出資した額の範囲でのみ責任を負う有限責任
持分会社	各社員が直接経営にあたる
合同会社	全員が有限責任社員のみ
合名会社	全員が無限責任社員のみ
合資会社	無限責任社員と出資額の範囲内で責任を負う有限責任社員が混在

※会社法での社員とはお金を出した出資者のことです。

会社が赤字でも法人住民税の納税義務がある。
交際費が全額経費にならなくなる。
一定期間ごとに役員等の変更登記が必要になる。
健康保険・厚生年金の保険料負担がある。
事業資金を個人が自由に使えなくなる。

会社設立の方法
株式会社の設立方法には「発起設立」と「募集設立」の２つの方法があります。　株式会社を設立する計画を立てて手続きにあたる人を発起人といい、「発起設立」とはこの発起人だけが株主となる形態です。「募集設立」の場合には発起人以外にも株主となる人を募集して会社を設立する形態です。　中小企業の場合はほとんどが発起設立で設立されています。

会社設立の方法

　株式会社の設立方法には「発起設立」と「募集設立」の２つの方法があります。
　株式会社を設立する計画を立てて手続きにあたる人を発起人といい、「発起設立」とはこの発起人だけが株主となる形態です。「募集設立」の場合には発起人以外にも株主となる人を募集して会社を設立する形態です。
　中小企業の場合はほとんどが発起設立で設立されています。

会社定款の作成
定款とは会社の骨組みとなる事柄などを定めた基本規則です。会社を設立する際には定款を作成し、公証人の認証を受けなければなりません。また、定款は発起人が定めた場所に備え置かなければならない義務があります。（この義務に違反すると、１００万円以下の過料の対象）定款に書かれている内容は大きく分けて３つの事項に分かれます。絶対的記載事項・・・定款に必ず記載しなければいけない事項。これが書かれていないと定款として成り立たない。具体的には以下の項目。目的商号本店の所在地発起人の氏名及び住所設立に際して出資される財産の価額またはその最低額　相対的記載事項・・・記載しないと会社が設立できないわけではないが、記載することによって法的に効力が認められる事項。具体的には以下の項目。株式の譲渡制限会社の機関設計役員の数・配置株主総会の決議方法現物出資を行う者の氏名、出資の目的たる財産およびその価額、この者に対して与えられる株式の種類および数会社の設立後に譲り受ける財産と価額および譲受人の氏名発起人が受ける報酬額、その他の特別利益およびこれらを受ける人の氏名会社が負担すべき設立費用任意的記載事項・・・会社内の約束事など本来は定款に記載する必要の無い事項。定款に記載することで変更には定款変更の手続きが必要になり、変更されにくくなる。

会社定款の作成

　定款とは会社の骨組みとなる事柄などを定めた基本規則です。会社を設立する際には定款を作成し、公証人の認証を受けなければなりません。
また、定款は発起人が定めた場所に備え置かなければならない義務があります。（この義務に違反すると、１００万円以下の過料の対象）

定款に書かれている内容は大きく分けて３つの事項に分かれます。

絶対的記載事項・・・定款に必ず記載しなければいけない事項。これが書かれていないと定款として成り立たない。具体的には以下の項目。

目的
商号
本店の所在地
発起人の氏名及び住所
設立に際して出資される財産の価額またはその最低額

　
相対的記載事項・・・記載しないと会社が設立できないわけではないが、記載することによって法的に効力が認められる事項。具体的には以下の項目。

株式の譲渡制限
会社の機関設計
役員の数・配置
株主総会の決議方法
現物出資を行う者の氏名、出資の目的たる財産およびその価額、この者に対して与えられる株式の種類および数
会社の設立後に譲り受ける財産と価額および譲受人の氏名
発起人が受ける報酬額、その他の特別利益およびこれらを受ける人の氏名
会社が負担すべき設立費用

任意的記載事項・・・会社内の約束事など本来は定款に記載する必要の無い事項。定款に記載することで変更には定款変更の手続きが必要になり、変更されにくくなる。

株式会社設立の流れ

　発起設立（現物出資・財産引受が無い場合）による株式会社設立の流れは次の通りです。

発起人の決定もしくは発起人組合の結成

↓

定款の作成

↓

定款の認証

↓

発起人による全株式の引受

↓

株式払込金の払込（出資の履行）

↓

取締役会を設置する場合には発起人が取締役と監査役を選任し、取締役会を開催して代表取締役を決定する

↓

取締役・監査役による設立手続きの調査

↓

設立登記

↓

会社設立

↓

税務署へ法人設立の届出

↓

公共職業安定所への届出（従業員がいる場合）

↓

労働基準監督署への届出

↓

社会保険事務所への届出

↓

営業許認可取得・登録の申請

許認可の必要な事業例

業種・職種例は以下の表の通りです
　

建設業	宅地建物取引業	旅行代理店	貸金業	酒類販売業
リサイクルショップ	古本屋	中古自動車販売	古着屋	飲食店
理容院	美容院	介護事業	スナック	クラブ
居酒屋	ダイニングバー	パチンコ店	ゲームセンター	麻雀店
職業紹介事業	労働者派遣事業	薬店・ドラックストア	民宿・下宿・旅館	クリーニング店
診療所	ガソリンスタンド	ペットショップ	産廃収集業	運送業